2024年度の地域別最低賃金は全国一律50円の引き上げへ

7月25日、中央最低賃金審査会が開催され、2024年度の地域別最低賃金改定学の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、ランクに関係なく、全国一律で50円とされています。

ランク	都道府県	引き上げ額の目安
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	50円
B	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	50円
C	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	50円

今後はこの答申を参考に各地方最低賃金審議会で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、過去最高額となります。
　
中小企業にとっては重い負担となりますが、骨太の方針では2030年代前半に全国加重平均で1,500円を達成する方針が示されています。今後も速いペースでの上昇が予想されますので値上げ等を検討し早めの対策が必要となります。