8月2日、中央最低賃金審査会が開催され、2022年度の地域別最低賃金改定学の目安について答申が取りまとめられました。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。

ランク都道府県引き上げ額の目安
A埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪31円
B茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、
兵庫、広島		31円
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、
和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡		30円
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄		30円

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ答申が行われ地域別最低賃金額が決定されます。

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