2021年4月1日から、労働施策総合推進法の規定により、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。

義務化の対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業となります。

求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に1回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行います。

初回の公表については、法施行（2021年4月1日）後の最初の事業年度内に、2度目以降は、前回の公表からおおむね1年以内に、可能な限り速やかに公表を行う必要があります。

規雇用労働者の中途採用比率の公表

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html

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