2019年4月からの時間外労働上限規制に伴い、36協定の様式が変更になりましたが、2021年4月からまた様式が変更されます。

これは、公的機関に提出する書類の押印廃止に伴う変更です。

36協定に関しても押印が廃止され、協定当事者に関するチェックボックス（適格性チェックボックス）が新設されます。

ただし、廃止されたのは届け出に伴う使用者の押印です。協定に関しては引き続き労使で合意したことが明らかになるように、記名押印、もしくは署名が必要となりますのでご注意ください。

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