2018年度障害者法定雇用率は2.2%（その後、2.3%に引き上げ）の方針

厚生労働省は5月30日、2018年度障害者法定雇用率の方針を発表しました。

民間企業の障害者雇用率を段階的に２．３％に引き上げることを了承（平成30年４月１日から２．２％、３年を経過する日より前に２．３％） ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

施行期日は2018年4月1日となり、おもなポイントは次の通りです。

• 民間企業：2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）
• 国および地方公共団体並びに特殊法人：2.6％（当分の間2.5％、3年を経過する日より前に2.6％）
• 都道府県等の教育委員会：2.5％（当分の間2.4％、3年を経過する日より前に2.5％）

民間企業の場合、46人に1人の障害者雇用が求められるようになります。