年休5日付与義務の実務対応

いよいよこの4月から、年休5日付与義務がスタートします。

違反したら6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

また、就業規則の改定も必須になります。

対応のポイントは大きく2つ

1. どのように年休を取ってもらうか
2. どのように年休を管理するか

どのように年休を取ってもらうか

これは全社的に年休が取れていないのか、取れている人と取れていない人に別れるのかで対応が別れます。

全社的に取れていない場合は、計画年休の導入を検討しましょう。

また、取れている人と取れていない人に別れる場合は、個別対応が必要です。

どのように年休を管理するか

今までは、いつ、何日付与したのか、いつ取得したのか、残日数はといった管理が必要でしたが、これに加えていつまでに、何日取得してもらわないといけないのかという管理が増えます。

会社によっては年休の付与制度の仕組み自体を変える必要があります。

労働基準法通りで行くのか、全社一斉の基準日を設けるのか、全社一斉の基準日を設けるなら年1回なのか2回なのか。

また、法定より早く付与（入社時や本採用時）している場合はどうなるのか。それぞれ、どの期間に何日（基本は1年間で5日ですがダブルトラックが発生するとややこしい）取得させないといけないのか。

非常に煩雑になりますので、クラウドタイプの勤怠管理システムなどを導入して管理することをおすすめします。

資料のダウンロード（顧問先様限定）

法改正の概要から、具体的な対応方法、就業規則例、書式、及び2018年12月28日出された通達のQA解説を盛り込んだ資料です。

ご活用ください。