業務改善助成金の要件緩和・拡充

業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

具体的には、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。

　今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、2021年8月1日より、要件の緩和と助成内容の拡充が実施されました。

主な内容は次のとおりです。

特に業況の厳しい事業主への特例

①対象人数の拡大・助成上限額引上げ

現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、以下の条件を満たす場合、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額が450万円から600万円へ拡充されます。

1. 賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
2. 生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

②設備投資の範囲の拡充

現行では自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン等の購入は対象外となります。

しかし以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等が補助対象となります。

• 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
• パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入）

ただし、以下の条件を満たす場合となります。

1. 生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者
2. 引上げ額30円以上の場合

2.全事業主を対象とする特例

①45円コースの新設

30円と60円の中間に45円コースが増設され、選択肢を増やすことで使い勝手が向上しました。

② 同一年度内の複数回申請

現行では、同一年度内の複数回受給は認められていません。

しかし、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請が可能となりました。