建設業の労働災害による2023年の死亡者数は、ここ約50年のあいだで過去最少となりました。しかし死亡者数は減少しているものの、全産業に占める割合は以前として最も高いことに変わりはありません。
2025年4月から、建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象が拡大されます。従業員のみならず、現場で働くさまざまな人々を守るための法改正です。
今回の記事は、建設業における安全衛生対策や法改正の内容、事業者の対応について解説します。
お伝えする内容
- 危険が伴う建設現場での作業
- 建設業における安全衛生対策
- 【改正内容①】保護する対象範囲の拡大
- 【改正内容②】下請事業者や一人親方への周知の義務化
- おわりに
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