随時改定(月額変更届)は、社会保険料や傷病手当金、将来受け取る年金額にも影響する大切な手続です。そのため実務担当者は随時改定(月額変更届)のしくみを十分に理解しておくことが必要です。
しかし、賃金の変動は基本的なパターンばかりではなく、判断に迷うケースが発生する可能性もあります。
今回の記事では、随時改定(月額変更届)の実務を行ううえで「誤りやすい」「判断に迷いやすい」などさまざまな事例の対応について解説します。
なお、随時改定(月額変更届)の基礎知識や手続の流れについては、以前の記事をご確認ください。
お伝えする内容
- 随時改定の基本
- 複数の固定的賃金が変動したとき(増額と減額が同時に発生など)
- 非固定的賃金が新設または廃止されたとき
- 単価や支給率を変更したとき
- 給与計算期間の途中で固定的賃金が変動したとき
- 制裁により減給が行われたとき
- 給与形態(月給、日給、時給など)を変更したとき
- 所定労働時間を変更したとき
- 被保険者区分が変更になったとき
- 休職したとき
- 一時帰休により休業手当を支給したとき
- 一時帰休を解消したとき
- おわりに
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