2024年5月10日、改正雇用保険法が成立しました。この改正では、多様な働き方の広がりを支える雇用のセーフティーネットとしての役割を果たし、政府が掲げる「人への投資」の強化を目的に、対象となる被保険者の拡大や給付制限の見直しなどが行われます。

雇用保険法には、今回の改正以外にも施行が予定されているものもあります。

今回の記事では、2024年5月の改正法や直近に施行予定のものの中から、企業や従業員への影響が特に大きい改正内容について解説します。

お伝えする内容
  • 適用要件の拡大（2028年10月施行）
  • 自己都合離職者の給付制限緩和（2025年4月施行）
  • 育児休業給付の延長申請における審査の厳格化（2025年4月施行）
  • 高年齢雇用継続給付の支給率の縮小（2025年4月施行）
  • 出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設（2025年4月）
  • おわりに

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