2022年4月1日の道路交通法施行規則の改正に伴い、白ナンバー(マイカーや業務の移動・自社の荷物運搬を目的とする社有車など)の自動車を使用する企業に対し、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。
当初の計画では、2022年4月からアルコール検知器によるアルコールチェックも義務化される予定でした。しかし、アルコール検知器の需要が急激に増加し供給不足となったことから2022年10月に延期され、さらに2022年10月でも半導体不足やコロナ禍の物流停滞などの理由から2度目の延期となっていました。
そして2023年12月1日、ついにアルコール検知器の使用が義務化されます。
今回の記事は、アルコール検知器によるアルコールチェックおよび企業が対応すべきことについて解説します。
- アルコールチェックの義務化とは
- 対象は「安全運転管理者」の選任事業所
- 企業が理解・対応すべきこと
- 就業規則や社内規程の見直し
- 従業員への教育
- おわりに
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