労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現

厚生労働省の人口動態統計によれば、2022年中の出生率は79.9万人で7年連続減少しており、統計開始以来はじめて80万人を下回りました。日本の少子化が加速しています。

少子化の進行と人口減少が進む中、多様な人材が長期にわたって活躍できる環境が求められています。そのためには長時間労働の改善や、年次有給休暇が取得しやすい環境整備などについて企業と従業員が深く話し合うこと、また働きやすい職場環境の実現のため労使が協力し共に取り組む姿勢が必要です。

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。