企業が知っておきたい介護休業の基本

日本では高齢化が更に進み、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025年には、およそ5.5人に1人が75歳以上の高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されています。

企業でも、従業員が介護者になることが増えていくでしょう。

介護は育児と異なり突発的に問題が発生し、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となるケースも考えられます。

この記事では、仕事と介護の両立支援制度でもある「介護休業」について、企業が知っておきたい基本が説明されています。